超低金利でお金は借りられる?用途や希望別おすすめローンを紹介!

即日借りられる消費者金融一覧表
  当サイトおすすめ順 年利 限度額 公式
プロミス
プロミス
4.5%~17.8% 500万円 申込
アコム
3.0%~18.0% 800万円 申込
レイクALSA
4.5%~18.0% 500万円 申込
アイフル
3.0%~18.0% 800万円 申込
楽天スーパーローン
1.9%~14.5% 800万円 申込

「※当社調べ」

 

 

超低金利でお金は借りられる?用途や希望別におすすめのローンを紹介!

 

皆さんは無利子、または超低金利でお金を借りることが出来ることをご存知でしょうか。お金を借りる=カードローンというイメージが強いかもしれませんが、実はカードローンを使わなくてもお金を借りることが可能なのです。

 

それは、国や自治体から借りられる公的な貸付制度というものが存在しているからです。

 

今回紹介するのは、勤労者融資制度をはじめとした個人が受けられる公的制度であり、その金利は1%~2%程度、借入限度額も70万~200万円と知っていて全く損はない情報です。条件や内容を含めて紹介しますので、興味のある方はぜひ一読してみて下さいね。

 

公的制度融資一覧

公的な制度融資を一覧にまとめました。

 

制度名 制度内容
勤労者融資制度 中小企業者生活安定資金 中小企業従事者に対する生活資金を貸す
育児・介護休業者生活安定資金 中小企業従事者のうち、妊娠・育児・介護中の人に対する資金を貸す
生活福祉資金貸付 福祉資金 低所得者に対する生活資金を貸す
緊急小口資金 緊急で低所得世帯に必要最低限の資金を貸す
教育支援資金 低所得世帯の子どものための進学費用を貸す
日本政策金融公庫 収入が一定以下の世帯の子どものための進学費用を貸す
母子父子福祉制度 一人親世帯に必要な資金を貸す
女性福祉制度 収入が一定以下で、離婚した女性や、夫と死別した女性に生活資金を貸す

 

勤労者融資制度

勤労者医療制度とは、中小企業で働く方や、介護休業・育児休業中の方を対象にした公的な融資制度の事です。

 

低金利での利用が可能であり、対象の方はぜひ利用をおすすめしたいものとなっています。

 

勤労者融資制度は、各自治体が支援して、各都道府県にある「労働金庫」や「信用金庫」「信用組合」などが取扱いを行っています。気になる場合はお近くの上記金融機関に問い合わせをしてみて下さい。

 

中小企業労働者生活安定資金 育児・介護休業者生活安定資金

中小企業労働者生活安定資金とは、中小企業にお勤めの方の生活費等に充てられる資金に貸付制度を指しています。

 

取扱いが各自治体によって様々なので、対象者も各自治体の取扱いを参照する必要がありますが、基本的は「取扱い自治体に在住または在勤している方」であれば融資を受けることが可能です。

 

東京都の中小企業労働者生活安定資金を参考にしてみると
融資制度 対象者 資金使途 融資額 融資利率 返済期間・返済方法
個人融資(さわやか) 都内に在勤又は在住の中小企業従業員の方
  • 生活費
  • 引越費用
  • 借換資金※
  • 冠婚葬祭
  • 医療費
  • 住宅増改築費
70万円~100万円 1.8% 3年以内(70万円越えは5年以内)元利均等払い
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)
  • 育児休業中生活資金
  • 介護休業中生活資金
  • 介護資金
  • 進学資金
100万円以内 1.5% 据置期間経過後5年以内元利均等払い
家内労働者生活資金融資 都内で家内労働に従事されている方 生活資金 70万円~130万円 1.8% 5年以内元利均等払い

 

となっており、対象者や資金使途によって金額や融資利率が変わっているのが分かります。

 

所定の審査がありますので実際の限度額がいくらになるかは分かりませんが、大体70万円~130万円の借入が可能となっています。

 

個人融資に関しては様々な利用が可能で、消費者ローンでカードローンを作って利用するよりも条件が良いため、まずはこちらの利用を検討することをおすすめします。

 

なお、消費者金融等からの借入が1社で、中小企業労働者生活安定資金によって完済が可能な場合は借換での利用が可能です。18.0%程度のカードローンを1.8%で借換できた場合、利息の支払いを大幅にカット出来ます。

 

申込方法

申込は来店での申込のみとなっております。取扱い金融機関は「労働金庫」「信用金庫」「信用組合」のいずれかとなっておりますが、取扱いの無い金融機関もありますので、確認した後来店して下さい。

 

必要書類

各自治体の制度によって様々ですが、東京都を例にとると、必要書類は以下の通りとなっています。

 

  • 収入証明書
  • 資金使途確認書類(契約書・請求書・見積書など)
  • 健康保険書
  • 印鑑
  • 母子手帳※
  • 休業証明※
  • その他求められる書類

※こちらは子育て・介護支援融資の場合必要

 

審査・融資までの時間

審査結果は電話で通達されます。審査に要する時間は最短でも5営業日です。審査可決になったら再度来店し、契約手続きに移ります。契約手続きから融資までの時間は最低でも4日以上かかります。

 

つまり申込から融資の実行まで、最短で10日程度、通常でしたら14日程度見ていただく必要があるということです。

 

保証人・保証料

保証人は原則不要で、保証会社は自治体の負担になるため追加でお金を払う必要はありません。

 

生活福祉資金貸付制度

次に低所得者向けの公的制度融資「生活福祉資金貸付制度」について紹介します。低所得者世帯とは、平均月額収入以下の世帯のことを指し、概ね以下のような場合を指します。

 

  • 一人世帯・・平均月額19万1,000円
  • 二人世帯・・平均月額27万2.000円
  • 三人世帯・・平均月額33万5,000円
  • 四人世帯・・平均月額38万5,000円

 

生活福祉資金貸付制度は「福祉費」「緊急小口資金」「教育支援資金」の三つに分けられており、それぞれ対象者や条件、内容が違いますので確認していきましょう。

 

同じく東京都を例に紹介していきます。

 

福祉費

生活福祉資金貸付制度 福祉費
申込条件
  • 低所得世代
  • 他の制度が利用できない
  • 返済能力がある
  • 都内在住
限度額 50万円以内
資金使途 生活を送る上で一時的に必要な資金
金利
  • 連帯保証人あり・・無利息
  • 連帯保証人なし・・1.5%
連帯保証人 任意
融資実行までの期間 1ヶ月以上
返済期間 3年~10年(据置6ヶ月まで可能)

 

他の制度が利用できない場合とは、生活保護や中小企業勤労者融資制度を利用できない場合を指します。なお、受付窓口は社会福祉業議会のみとなっています。

 

緊急小口資金

金融で資金が必要な場合に利用できます。小口融資(少額融資)なので、一時的に必要な資金を貸与する制度となります。

 

生活福祉資金貸付制度 緊急小口資金
申込条件
  • 低所得世代
  • 他の制度が利用できない
  • 返済能力がある
  • 都内在住
限度額 10万円以内
資金使途 緊急かつ一時的に必要な資金
金利 なし
連帯保証人 不要
融資実行までの期間 最短1週間
返済期間 1年(据置2ヶ月まで可能)

 

教育支援資金

低所得者向けの教育支援資金となります。後述する奨学金では足りない分を補填する融資となっています。

 

生活福祉資金貸付制度 教育支援資金
申込条件
  • 低所得世代
  • 日本学生支援機構の奨学金では足りない場合など
  • 返済能力がある
  • 都内在住
限度額
  • 高校の場合・・月3.5万円以内
  • 大学の場合・・月6.5万円いない
資金使途 子供の教育資金
金利 なし
連帯保証人
  • 不要
  • 借入人が子供の場合は、親の連帯保証が必要
融資実行までの期間 1ヶ月以上
返済期間 14年(据置6ヶ月まで可能)

 

教育ローン

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で、公的支援制度とは別で「国の教育ローン」を受けることが可能です。公的制度と同様で、収入が一定以下の世帯が対象となります。

 

生活福祉資金貸付制度 教育ローン
申込条件
  • 子供一人世帯・・世帯収入790万以下(事業所得者は590万以下)
  • 子供二人世帯・・世帯収入890万以下(事業所得者は680万以下)
  • 子供二人世帯・・世帯収入990万以下(事業所得者は770万以下)
限度額 1年間で必要な教育資金
資金使途 子供の教育資金
金利 原則1.76%
連帯保証人
  • 原則必要
  • 連帯保証人を付けない場合は、別途保証料が必要
融資実行までの期間 20日程度
返済期間 15年以内(在学中は据置が可能)

 

日本学生支援機構

日本学生支援機構が支援している奨学金も、教育資金として利用が可能です。無利子での貸与となる第一種奨学金と、低金利での貸付となる第二種奨学金がありますので、合わせて紹介していきます。

 

第一種奨学金
生活福祉資金貸付制度 第一種奨学金
申込条件
  • 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること、など。
  • 契約者は学生本人
限度額 2万円~6万4,000円(用途によりことなる)
資金使途 教育に係る生活資金など
金利 無利子
連帯保証人 原則必要
融資実行までの期間 20日程度
返済期間 15年以内(在学中は据置が可能)

 

第二種奨学金
生活福祉資金貸付制度 第二種奨学金
申込条件
  • 経済的理由により修学に困難がある優れた学生
  • 契約者は学生本人
限度額 2万円~12万円(用途によりことなる)
資金使途 教育に係る生活資金など
金利 0.01%~0.53%(H30年度貸与利率)(貸与終了年月により決定)
連帯保証人 原則必要
融資実行までの期間 毎月振込
返済期間 貸与終了7ヶ月目から返済開始(金額により返済回数は異なる)

 

母子父子福祉資金

母子家庭、父子家庭など一人で子育てをしている家庭に融資する公的制度です。無利子での貸付になるので、ローンを組むよりもおすすめです。

 

母子父子福祉資金
申込条件
  • 低所得世代
  • 20歳未満の子どもを扶養している
  • 返済能力がある
  • 都内在住
限度額 生活費として月額6万9,000円~14万1,000円(用途により異なる)
資金使途 生活資金
金利 原則なし
連帯保証人 連帯借受人もしくは保証人が必要
融資実行までの期間 1ヶ月~2ヶ月程度
返済期間 3年~20年(6ヶ月~1年の据置期間有)

 

女性福祉資金

配偶者のいない女性限定の公的融資となります。低所得で生活に困窮している場合は、消費者金融からの借入ではなく、女性福祉資金での融資を検討してみて下さい。

 

女性福祉資金
申込条件
  • 年間所得が203万6,000円以下
  • 「以前母子家庭だったこと」もしくは「結婚歴40年以上」
  • 配偶者のいない女性
  • 返済能力がある
  • 都内在中
限度額 月額10万3,000円~14万1,000円(用途により異なる)
資金使途 生活資金
金利 原則なし
連帯保証人 連帯借受人もしくは保証人が必要
融資実行までの期間 1ヶ月半以内
返済期間 3年~20年(6ヶ月~1年の据置期間有)

 

消費者金融は金利が高い

消費者金融での借入は最短即日とお金を至急借りるにはとても魅力的ですが、金利が高く長期的に借りるにはあまり向いていません

 

しかし、数か月程度の借入をするだけなら、多少金利が高くても負担が少ないため、カードローンの方がいい場合も多いです。自分の資金使途などによって公的融資とカードローンを使い分ける必要があります。

 

なお、現在消費者金融のカードローンでは初回借入に限りキャンペーンを打っている場合も多いので、そのキャンペーンを利用した借入を行うことをおすすめします。

 

無利息キャンペーンで賢く借りる

アコムやプロミスなどでは初回借入に限り30日間金利0キャンペーンを行っており、1ヶ月程度で返済の見込みがある場合は実質金利無料で借入することが可能です。

 

1ヶ月で返済可能であれば、超低金利のローンよりも金利を安く借入可能です。必要な分だけ借りることができ、すぐ返すことが出来るのがカードローンの強みなので、その性質を上手く利用すれば超低金利長期資金より、金利負担を減らせる場合も多いのです。

 

無利息キャンペーンおすすめの消費者金融はここだ!

無利息キャンペーン中のおすすめの消費者金融を紹介します。

 

アコム

実質年利 3.0%~18.0%
借入限度額 1万円~800万円
審査時間 最短30分
融資まで 最短1時間

 

アコムは初回借入30日間利息0キャンペーン中です。

 

金利0円適用期間は、ご契約の日翌日から30日間となっています。30日経過後は通常金利3.0%~18.0%が適用されますので注意が必要です。

 

 

 

アイフル

実質年利 3.0%~18.0%
借入限度額 1万円~800万円
審査時間 最短30分
融資まで 最短1時間

 

初めての利用で30日間利息0キャンペーンを行っています。

 

アイフルはアコムやプロミスとは違い大手の銀行と繋がっていません。独自融資を行っていますので、万が一他の金融機関の審査が落ちてしまった場合でも審査に通る可能性が十分ありますので、諦めずアイフルの申込を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

プロミス

実質年利 4.5%~17.8%
借入限度額 1万円~500万円
審査時間 最短30分
融資まで 最短1時間

 

初めての利用で30日間利息0キャンペーンを行っています。

 

WEB完結申込で、申込から融資まで最短1時間で完了します。至急尾お金を借りたい場合などにはおすすめの金融機関です。公的制度融資のデメリットである融資を受けるまでの期間を埋めるのには、消費者金融は特におすすめと言えるでしょう。

 

 

 

まとめ

無利息~超低金利で借りることが出来る公的融資を紹介しました。お金に困った時は、消費者金融や銀行ローンを借りる前に、このような低金利の融資を検討することをおすすめします。

 

万が一緊急でお金が必要な場合は、即日融資可能で、無利息キャンペーン中の消費者金融の申込をして、公的制度融資の融資決定がされるまで利用するというのも一つの手段と言うことができます