今すぐにお金を借りたいのに審査が通らない 対処法と理由を解説

今すぐにお金を借りたいのに審査が通らない!対処法は?

 

今すぐにお金を借りたい時に審査が通らない場合どうすれば良いでしょう。審査が通るまで何社も申込をした方がいいのか、別の方法を考えるべきなのか、最後には審査が無いとの謳い文句につられ闇金に手を出してしまうかもしれません。

 

もしそうなれば、お金を必要とする状態から抜け出すことが出来なくなります。お金をどうしても借りたい場合は、審査に通らなかった理由をまず考えてみることが大切です。その知識があれば、何かしら解決する手段が見えてくるはずです。

 

この記事では「審査に通らない理由」と「審査に通るための対処法」「どうしても今スグにお金が必要な場合の対処法」まで解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。

 

 

審査に通らなかった理由を把握する

審査に通らない理由としていくつか考えられますが、基本的にはこれらに該当している場合審査に通らないです。

 

  • 安定した収入が無い
  • 金融ブラック
  • 申込し過ぎ

 

安定した収入が無い

安定した収入とは、毎月生活できるだけの水準の収入が確実にあることです。簡単に言えば給与所得者は安定した収入があると言えます。これはパートやアルバイトも同様です。

 

ただし無職の場合は仕事をしていないため安定した収入があるとは言えません。安定した収入が無いため審査にも通りません。審査を通過するには収入があることは大前提の条件なのです。

 

また、個人事業主の場合は勤続が1年未満で確定申告を経ていなければ安定した収入と言えません。確定申告が無ければ収入を証明できる書類が無く、個人事業主と申告してしまえば年収も適当に申告出来てしまうからです。

 

つまり、勤続1年未満の個人事業主は審査が通り難いです。

 

金融ブラック

金融ブラックとは、「金融事故」を起こしている状態を指しており、この状態だと審査に通らなくなります。金融ブラック状態になってしまうのはどんな場合か確認していきましょう。

 

自己破産

自己破産をした場合は金融ブラックになります。自己破産とは借金が全てなくなる手続きであり、金融事故情報として記録されます。

 

事故情報は、自己破産の免責開始から10年程度残ると言われており、その間は新たな借入はできません。

 

個人再生

個人再生をした場合は金融ブラックになります。個人再生とは借金が減免になる手続きであり、金融事故情報として記録されます。

 

事故情報は、個人再生開始から5年程度残ると言われており、その間は新たな借入はできません。

 

任意整理等その他債務整理

任意整理などその他の債務整理をした場合は金融ブラックになります。任意整理とは任意に借金を整理する手続きであり、任意先の利息を0にする手続きです。任意先はもちろんのこと、金融事故情報として記録されます。

 

事故情報は、任意整理開始から5年程度残ると言われており、その間は新たな借入はできません。

 

代位弁済

代位弁済をした場合は金融ブラックになります。代位弁済とは、借金が払えなくなり、保証人に借金を代位してもらう(代わりに払ってもらう)手続きのことで、金融事故情報として記録されます。

 

事故情報は、代位弁済開始から5年程度残ると言われており、その間は新たな借入はできません。

 

強制解約

強制解約された場合は金融ブラックになります。強制解約とは、債務者が何かしらの規約違反をしたために、貸金業者から強制的に契約を解除される手続きのことであり、強制解約される程重大な過失がある以上、金融事故情報として記録されます。

 

事故情報は、強制解約から5年程度残ると言われており、その間は新たな借入はできません。

 

延滞常習者

延滞常習者の場合は金融ブラックになります。一度の延滞では延滞常習者とはならず、遅延扱いとして記録されますが、2ヶ月以上の遅延をした場合延滞扱いとなり、金融事故情報として記録されます。

 

事故情報は、延滞として記録されてから5年程度残ると言われており、その間は新たな借入はできません。

 

多重債務者

借入が多すぎて多重債務者となっている場合も金融ブラックとなります。年収に対して借入が多すぎる場合は、新たな貸付はできなく

 

多重申込

多重申込も金融ブラックになります。多重申込とは1ヶ月程度の短い期間に何社も申込している状態の事を指し、金策に走っていると思われるため審査に通らない可能性が高くなります。

 

申込情報は6ヶ月を超えない範囲で記録されるので、申込ブラックになってしまった場合は半年間時間を空けてから再度申込することをおすすめします。

 

総量規制以上の貸付

総量規制とは借入総額を年収の3分の1以下に抑えなければならないという貸金業者を縛る法律であり、年収300万円で借入総額100万円の人にはこれ以上の貸付はできなくなってしまいます。つまり、審査には通りません。

 

ただしこれは貸金業法における規制のため、銀行法で営業を行っている銀行や信用金庫法で営業を行っている信用金庫などは例外となります。

 

勤続年数が浅い(転勤を繰り返す)

転職などを繰り返して勤続年数が短い場合も審査に通り難くなります。転職を繰り返していると「安定した収入がある」と言い難くなり、いつ無職になってもおかしくない不安をぬぐえないためです。

 

申告内容にミスがある

申告内容にミスがあっても審査に通過しません。もし申告内容に重大な過失がある場合は、審査に通らないのみならずブラックとして登録される可能性がありますので、きちんと確認をしてから申込をするようにしましょう。

 

審査を通過するためのコツは?

審査に通らない理由を紹介しましたので、審査に通りやすくするためのコツを紹介します。

 

就職内定者になる

審査を通過させるためには安定した収入があることが大前提です。しかしすぐに就職して年収を把握することはまず不可能でしょう。その場合は就職内定者としてローンの申込をしてみましょう。現在無職でも、就職が内定した時点で申込が可能です。これはアルバイトの場合でも可能です。

 

年収の申告は月収×12+見込賞与で計算しましょう。アルバイトの場合は月にどのくらいシフトに入るのか決められるはずなので、そこで見込み年収を計算しましょう。

 

借入先を減らす

もし4社以上の借入があったら最低でも3社未満に借入先を減らしておくことが必要です。

 

例えば以下の場合
A社 B社 C社 D社
借入額 20万円 30万円 20万円 5万円
借入限度額 50万円 30万円 20万円 10万円

※4社合計75万円

 

A社にはまだ借入の余裕がありますので、D社の5万円をA社に借換しておくと良いでしょう。

 

A社 B社 C社
借入額 25万円 30万円 20万円
借入限度額 50万円 30万円 20万円

※3社合計75万円

 

借入先が多いと返済の為に借入をしていると思われる可能性や、借金をすることに対する認識が低いと思われる可能性があり、審査に通過するのが難しくなります。借入総額が変わらないのなら、借入先を少なくしておくことが審査通過のコツです。

 

借入申込額は低めに設定しておく

借入希望額は低めで申込することで貸し出しのリスクが減り審査に通過しやすくなります。最初の限度額は低くても信用を築いていけば最終的に大きい額への増額も可能です。まずは借入をして返済を繰り返しておくことが大切です。

 

現在のローンを増額申請する

現在借りているカードローンがあるならば、借入限度額というものが存在しています。その借入限度額を増額申込することで、借入先を増やすことなくお金を借りることが可能です。

 

新規で申込するよりも審査が通りやすい場合も多く、今まで延滞などをしていなければ、増額申請も一つの手段として考えてくべきでしょう。

 

今スグにお金を借りるにはどうすればいい?

今すぐにお金を借りるにはどうすれば良いでしょうか。

 

収入証明が必要ないローンも存在する

審査で収入証明が必要になれば、それだけ準備と審査に時間がかかってしまいます。収入証明の提出が必要なければそれだけ審査が早く終了し、すぐにお金を借りる事が出来ます。収入証明が必要ない場合は以下の条件に合致している必要があります。

 

利用限度額50万円未満

利用限度額が50万円未満の申込であれば収入証明が原則必要ありません。今すぐにお金を借りたい場合は利用限度額を50万未満に抑えるようにしましょう。

 

他社借入総額100万円未満

他社と合わせた借入総額が100万円未満であれば収入証明は必要ありません。

 

銀行カードローンは収入証明が不要な場合も多い

銀行カードローンであれば利用限度額が100万円未満であれば収入証明が必要ない場合も多いです。フリーローンの場合などは融資金額がいくらでも収入証明が不要な場合もあります

 

ただし申告内容があまりにもおかしい(前回の申込と乖離が大きい)場合などは提出を求められることもありますので、注意が必要です。

 

どうしてもお金を借りたい場合は

審査に通らなかったけれどどうしてもお金を借りたい場合はどうすれば良いのでしょうか。闇金に手を出す前にこちらを確認しておきましょう。

 

クレジットのキャッシング枠を確認

現在お持ちのクレジットカードにキャッシング機能がついている場合が存在します。キャッシング機能があれば今すぐにお金を借りることが可能です。金利は年18.0%の場合が多く若干高めの設定ですが、すぐに借りられて便利な機能です。

 

余裕が出来た時に返済をしてしまえば、長期間借り続ける低利息のローンより安く借りることが可能です。

 

低所得者向けの貸付制度も存在する

そもそも所得が低い場合は低所得者向けの貸付制度を利用することをおすすめします。

 

厚生労働省が行っている「生活福祉資金貸付」は、借入限度額は低いですが、申請をすればお金を借りる事が可能です。

 

資金の種類

資金の目的

総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な資金
住居入居費 敷金・礼金など賃貸契約の際に必要な資金
一時生活再建費 生活再建のため一時的に必要かつ日常生活でまかなうことが困難である資金(転職資金・債務整理資金など)
福祉資金 福祉費 生活を営むために必要な経費、病気療養のために必要な経費など
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生活の維持が困難な場合の資金
教育支援資金 教育支援資金 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するための資金
就学支援資金 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するための資金
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金に貸し付ける制度
用保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金に貸し付ける制度

 

おまとめローンは総量規制の対象外

返済に窮している場合はおまとめローンを借りることを検討しましょう。おまとめローンは現在の債務を一本化するローンのことであり、債務者の一方的な利益になる手続きであるため総量規制の対象外となっています。

 

例えば先ほどの例を用いれば
A社 B社 C社 D社
借入額 20万円 30万円 20万円 5万円
借入限度額 50万円 30万円 20万円 10万円

 

の借入状況を

E社
借入額 75万

にしてしまう事です。

 

毎月の偏差額が下がり、毎月に返済日も一日で統一されるので返済計画も立てやすくなります。

 

おまとめローンは利用にあたって覚えておいて欲しいことがあります。それは「おまとめローンをおまとめローンで借り換えるのは難しい」という事です。つまり一度借りてしまうと、これを最後にきちんと借金を返していかなければなりません。

 

おまとめすると、まとめたカードローンはまた利用限度額まで使うことが可能なので、きちんと返済の意思がないと借金が逆に膨らんでいくだけになってしまいます。

 

おまとめローンが通らなく行き詰まった場合は

もしおまとめローンが通らなかった時に闇金に手を出してしまう人が多くなります。闇金に手を出してしまう前に弁護士や司法書士に債務整理の相談をしてみることをオススメします。

 

お近くの弁護士や司法書士、法テラスへ相談

現在では債務整理のCMなども大々的に行われており、基本的にどこの法律事務所、法務事務所でも取扱いをしてくれるようになりました。ただし、どこに相談していいかわからない場合はテレビCMでやっているような大きな法律事務所に相談してみることをおすすめします。

 

任意整理であれば計画的に完済できる

自己破産や個人再生であれば債務を減免できるので、とても素晴らしい手続きのように感じますが、官報と呼ばれる政府発行の機関誌に乗り、一生その情報は消えなくなります。借金の減免が出来ても、一生消えない情報を背負うのは厳しいものです。

 

そこで任意整理をいう手続きをお勧めします。任意整理は元金の減免は行われませんが利息がカットされ、返済も余裕をもって返済させてもらえます。

 

任意整理から5年程度経れば信用情報も削除され、何もなかった状態に戻ることが出来ます。特に任意整理ができないような状態(あまりにも借入額が多い)でもなければ、任意整理で債務整理を行うことを強くおすすめします。

 

悩まず誰かに相談してみる

借金は一人で悩むとどんどん辛くなり、闇金のような間違った方向に進む可能性が出てきます。悩みがある場合は一人で悩まずに、必ず誰かに相談するようにしましょう。

 

まとめ

今すぐにお金を借りたいのに審査が通らないととても焦りますが、焦らずその原因を突き止めてみましょう。何よりもまず現在の自分の状況に応じて審査を通りやすくなるように対策を練ることが必要です。

 

どうしてもすぐ資金が必要な場合はクレジットのキャッシングなどを利用するのがおすすめです。

 

正規で営業している貸金業者で審査が無いローンは存在しません。どんなに今辛くともそういった業者には絶対に関わらず、正規の業者の審査に通るよう対策していきましょう。

 

万が一借金で悩んだらお近くの法テラスや弁護士・司法書士などに相談することを強くおすすめします。